結城市議会 2022-11-25 12月07日－01号
商工費では、電気料金の値上がりを要因とした光熱水費の不足分を補うため、結城第一工業団地上山川北部地区の雨水排水設備に係る工業団地整備推進事業費を増額するものであります。土木費では、電気料金の値上がりを要因とした光熱水費の不足分を補うため、街路灯に係る道路総務事務経費、下水浄化センターに係る公営企業関係経費などを増額するものであります。
商工費では、電気料金の値上がりを要因とした光熱水費の不足分を補うため、結城第一工業団地上山川北部地区の雨水排水設備に係る工業団地整備推進事業費を増額するものであります。土木費では、電気料金の値上がりを要因とした光熱水費の不足分を補うため、街路灯に係る道路総務事務経費、下水浄化センターに係る公営企業関係経費などを増額するものであります。
そこで、具体的な取組事例につきまして、総合戦略の４つの基本目標ごとに申し上げますと、１、安定した雇用と稼げる産業の創出の分野では、雇用基盤の充実を目的とした工業団地整備推進事業及び起業・創業を支援し活性化を図る中心市街地活性化事業などを、２、新しい人の流れをつくる分野では、良質な住宅地を整備する南部地区や北西部地区の区画整理事業及び卒業後の本市への居住や就業等を条件とした返還免除型の奨学金貸付事業などを
まず、基本目標１「安定した雇用と地域労働力を結ぶ」では、工業団地整備推進事業などによる「雇用基盤の充実と企業支援の推進」、本場結城紬振興事業などによる「伝統産業の振興と創業支援」、農畜産物販売促進事業などによる「元気あふれる農業の振興」を具体的な施策として位置づけております。
『活気と創造力を育む商工業の振興』では、新たな工業団地の整備推進を図る「工業団地整備推進事業」を引き続き実施してまいります。 また、移住コンシェルジュとして本市の魅力発信や移住・定住支援を行う地域おこし協力隊員を増員し、地域協力活動を通して定住・定着を図る「地域おこし協力隊事業」を引き続き実施してまいります。
商工費では、新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況や市の支援策に対する評価等を把握・検証するため、市内の中小事業者を対象としたアンケート調査を実施する商工業振興事業費、新たな工業団地の都市計画決定手続を進めるために必要な資料や変更図書を作成する工業団地整備推進事業費を増額するものであります。
具体的な取り組みについて、総合戦略の基本目標ごとに申し上げますと、安定した雇用と稼げる産業の創出の分野では、雇用基盤の充実を目的とした工業団地整備推進事業や創業を支援し活性化を図る空店舗活用事業を、新しい人の流れをつくる分野では、地域資源を活用したイベントの開催や関係人口の創出及び深化から本市への移住意欲の向上を図る移住・定住促進事業を、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる分野では、不妊治療助成事業
『活気と創造力を育む商工業の振興』では、新たな工業団地の整備推進を図る「工業団地整備推進事業」を引き続き実施してまいります。
具体的に申し上げますと，雇用基盤の充実を目的とした工業団地整備推進事業や創業支援の一環として取り組んできた空店舗活用事業などにおいて，その目標値を達成し，若者の働く場の確保や北部市街地の活性化に寄与できたものと考えております。
また，新たな工業用地の適地調査及び検討を行う「工業団地整備推進事業」を新たに実施してまいります。 「活気にあふれた商業の振興」のため，空き店舗の活用により，地域経済の活性化と地域資源の発掘を図る「中心市街地活性化事業」を引き続き実施してまいります。
商工費では，現在造成を進めている結城第一工業団地上山川北部地区において，雨水排水設備を整備するための工業団地整備推進事業費の増額が主なものであります。
また，企業の立地や設備投資を促進し，産業の振興，雇用の拡大及び地域経済の活性化を図る「企業誘致促進事業」及び新たな産業拠点となる結城第一工業団地上山川北部地区の整備を推進する「工業団地整備推進事業」を引き続き実施してまいります。
商工費では，昨年の関東・東北豪雨により被災した中小企業の復興イベントを支援するための関東・東北豪雨災害対策事業費及び上山川北部地区工業団地の整備に必要となる農業用施設の調査検討を委託するための工業団地整備推進事業費の増額が主なものであります。
また，将来の本市を見据え，市庁舎整備基本構想に基づき，市庁舎整備のための基本設計を策定する市庁舎建設事業や，新たな産業拠点となる工業団地の整備を推進するため，工業団地整備推進事業を引き続き実施してまいります。
基本目標の３つ目，「歴史と自然を育む活力あるまちづくり」におきましては，工業団地整備推進事業，商業・観光計画の策定などを位置づけております。 基本目標の４つ目，「未来を担う子どもと地域を支える市民を育むまちづくり」におきましては，小学校英語活動推進事業，スクールサポート事業などを位置づけております。
「ものづくりと創造の力を育む工業の振興」のため，新たな産業拠点となる工業団地の整備を推進する「工業団地整備推進事業」を引き続き実施してまいります。 また，「まち・ひと・しごと創生事業」の関連事業としまして，市内企業の人材確保と若者や女性の就業機会の確保を支援する「雇用促進対策事業」を新たに実施してまいります。
また，将来の本市を見据え，市庁舎整備基本構想に基づき，市庁舎整備のための基本計画を策定する市庁舎整備推進事業や，新たな工業団地の整備を推進するため，地権者説明会や各種調査を行う工業団地整備推進事業の予算化を行いました。 以上申し上げました事業につきましては，平成２７年度の重点事業として着実な実施を考えておりますので，議員各位の特段のご理解，ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
「ものづくりと創造の力を育む工業の振興」のため，新たな産業拠点となる工業団地の整備を検討する「工業団地整備推進事業」を実施してまいります。 「つちかわれた技術を継承する伝統産業の振興」のため，本場結城紬の魅力を体験できる「きものｄａｙ結城」などの開催を支援する「観光協会支援事業」を推進してまいります。
次に、茨城中央工業団地整備推進事業につきましては、県から用地取得の委託事業として、残り４名のうち１名の1.3ヘクタールの用地取得を行いました。残り３名の用地交渉及び維持管理等を行ってまいりました。 以上で、企業誘致推進室の説明を終わらせていただきます。 ○常井 委員長 ただいまの企画政策課並びに企業誘致推進室の二つについての質問をお願いします。 鈴木（貞）委員。